資金繰りが悪化している経営者の方へ！経営者保証に関するガイドラインを検討せよ！
wpmaster資金繰りが悪化している経営者の方へ：経営者保証に関するガイドラインで倒産リスクを軽減
事業を続けていく中で、資金繰りが悪化してしまうことは、誰にでも起こりうることです。資金繰りの悪化を放置すると、最悪の場合、倒産に追い込まれてしまう可能性もあります。 特に、金融機関から融資を受ける際に「経営者保証」をしていれば、個人としての責任も問われ、私財を失ってしまうリスクも抱えることになります。しかし、近年では、経営者保証の負担を軽減するための動きが出てきています。 今回は、資金繰りが悪化している経営者の方に向けて、「経営者保証に関するガイドライン」の内容を詳しく解説し、倒産リスクを軽減するための方法を紹介します。
「経営者保証」とは？
「経営者保証」とは、企業が金融機関から融資を受ける際に、経営者が個人として返済を保証することを指します。万が一、企業が倒産し、借入金の返済が困難になった場合、経営者は私財を投げ打ってでも返済する義務を負うことになります。
「経営者」とは、会社の代表者だけでなく、実質的に経営に関与している以下の者も含まれます。
- 取締役
- 執行役員
- 主要株主
- 実質的に経営に影響力を持つ親族など
従来、金融機関は、企業の信用力だけでなく、経営者個人の信用力も加味して融資の判断を行ってきました。経営者保証は、金融機関にとって融資のリスクを軽減する有効な手段となっていたのです。
「経営者保証に関するガイドライン」とは？
しかし、経営者保証は、経営者にとって大きなリスクを伴うものであり、事業意欲の低下や、新規事業への挑戦を阻害する要因となる可能性も指摘されていました。 そこで、2013年12月に、金融庁は「経営者保証に関するガイドライン」を策定しました。このガイドラインは、金融機関に対し、経営者保証に過度に依存することなく、企業の実態に応じた融資判断を行うよう促すものです。 ガイドラインでは、以下の3つの要件を満たす場合には、原則として経営者保証を求めないこととしています。
- **法人と経営者の明確な分離**：資産の所有やお金のやり取りに関して、法人と経営者が明確に区分・分離されていること。
- **財務基盤の強化**：財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能であること。
- **適切な情報開示**：金融機関に対し、適時適切に財務情報が開示されていること。
これらの要件を満たすことで、経営者保証に頼らずとも、金融機関から融資を受けられる可能性が高まります。
ガイドラインの活用で倒産リスクを軽減
資金繰りが悪化している経営者にとって、このガイドラインは、倒産リスクを軽減する上で大きな助けとなります。ガイドラインを活用することで、以下のようなメリットが期待できます。
- **個人資産の保護**：経営者保証が不要となることで、万が一倒産した場合でも、個人資産を守ることができる可能性が高まります。
- **精神的な負担の軽減**：保証債務の重圧から解放されることで、精神的な負担を軽減し、事業に専念することができます。
- **事業再生の促進**：倒産リスクが軽減されることで、事業再生への取り組みがスムーズに進めやすくなります。
ガイドラインを活用するためのポイント
ガイドラインを活用するためには、以下のポイントに注意する必要があります。
- **金融機関との積極的なコミュニケーション**：ガイドラインの内容を理解し、金融機関と積極的にコミュニケーションを取り、経営者保証の必要性について話し合うことが重要です。
- **財務状況の改善**：財務基盤の強化は、ガイドラインの要件の一つです。収益性の向上、コスト削減、事業の効率化など、財務状況の改善に積極的に取り組む必要があります。
- **情報開示の徹底**：金融機関に対し、正確かつ最新の財務情報を提供することで、信頼関係を構築することが重要です。
- **専門家への相談**：ガイドラインの活用や財務状況の改善、事業再生などについては、弁護士や税理士などの専門家に相談することをお勧めします。
資金繰りの悪化を防ぐためのポイント
ガイドラインの活用と並行して、資金繰りの悪化を防ぐための取り組みも重要です。具体的には、以下のポイントに注意しましょう。
- **正確な資金繰り計画を立てる**：将来の資金需要を予測し、資金不足に陥らないよう、計画的に資金調達を行うことが重要です。
- **売掛金の回収を徹底する**：売掛金は、企業の重要な資金源です。回収期間を短縮し、滞留を防止するための対策を講じましょう。
- **不要な在庫を抱えない**：在庫は、資金を固定化する要因となります。適切な在庫管理を行い、過剰な在庫を抱えないようにしましょう。
- **固定費を見直す**：家賃、人件費、通信費など、固定費を見直し、コスト削減を図りましょう。
- **資金調達手段を多様化する**：金融機関からの借入だけでなく、助成金や補助金、クラウドファンディングなど、資金調達手段を多様化することで、資金繰りの安定化を図りましょう。
まとめ
資金繰りが悪化している経営者の方は、「経営者保証に関するガイドライン」を活用することで、倒産リスクを軽減できる可能性があります。ガイドラインの内容を理解し、金融機関と積極的にコミュニケーションを取りながら、財務状況の改善に努めましょう。 また、資金繰りの悪化を防ぐための対策を講じることも重要です。専門家のサポートを受けながら、事業の安定化と成長を目指しましょう。
